総務省は、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図る地方公共団体や地域の企業・団体などの取組を促進することを目的として、地域におけるDXの成功の秘訣や事例などを紹介するオンラインセミナーを開催します。 ※本セミナーは令和6年度地域デジタル基盤活用推進事業の一環として実施しており、請負事業者はボストン・コンサルティング・グループ合同会社（以下「事務局」）です。 1わかる・つながる！地域社会DXセミナ ...

下記の件について、意見交換した。 （1）議事要旨の精査 （2）地方創生10年の成果と今後の課題について （3）都道府県別世帯数の将来推計（国立社会保障・人口問題研究所）について （4）医師の偏在是正に関する最近の議論について （5）政令市における令和6年度国民健康保険料引上げの状況について （6）総務省による自治体向けペネトレーションテスト（サイバーセキュリティ対策の検証）について ...

国土交通省及び財務省と共同で実施した標記調査の結果を別紙のとおり取りまとめましたので発表します。 別紙2：各発注者別による取組の実施状況 ...

総務省は、本日、SNS等を提供する大規模事業者に対して、SNS等におけるいわゆる「闇バイト」への対応について、文書により要請を実施しました。 ソーシャルネットワーキングサービスその他交流型のプラットフォームサービス（以下「SNS等」という。）の一部では、いわゆる「闇バイト」の募集活動が行われており、このような募集投稿を端緒とした強盗等事件が多発し、社会問題となっています。 SNS等が国民生活や社会 ...

地方交付税、地方譲与税、各種交付金、地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込額等に関し、法令によりその権限に属させられた事項を審議し、総務大臣に必要な勧告をすること。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社　特別顧問）から、平成14年9月30日付け情報通信審議会諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」のうち「5GHz帯無線LANの上空利用に係る技術的条件」について一部答申を受けました。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社特別顧問）から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日付け諮問第2020号）のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」について、一部答申を受けました。

総務省は、韓国科学技術情報通信部との間で日韓ICT政策対話（局長級）を開催しました。 総務省と韓国科学技術情報通信部は、日韓ICT 政策対話（局長級）を韓国において開催しました。 本会合では、人工知能（AI）、標準化、Open RAN をはじめとする情報通信分野に係る両国の関心事項について 意見交換を行い、次回の大臣級会合に向けて引き続き両国の協力を一層推進していくことで一致しました。 【関係報道 ...

総務省は、「固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン（案）」について、令和6年12月17日（火）から令和7年1月20日（月）までの間、意見募集を行います。 1概要 総務省では、令和7年1月から開始予定の固定電話番号の双方向ポータビリティに向けて、「固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会（座長：相田 仁 東京大学 特命教授）（以下「検討会」という。）」において議論を ...

総務省は、4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。これを踏まえ、申請のあった1者の開設計画に対し、条件を付した上で、周波数を指定して認定を行いました。

総務省は、2024年（令和6年）科学技術研究調査の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 の一部を変えています。 「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

総務省は、日本放送協会（会長：稲葉　延雄）から放送法（昭和25年法律第132号）の規定に基づき申請のあった基幹放送局提供子会社への出資の認可について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は本件に係る出資の認可を速やかに行う予定です。