総務省は、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図る地方公共団体や地域の企業・団体などの取組を促進することを目的として、地域におけるDXの成功の秘訣や事例などを紹介するオンラインセミナーを開催します。 ※本セミナーは令和6年度地域デジタル基盤活用推進事業の一環として実施しており、請負事業者はボストン・コンサルティング・グループ合同会社（以下「事務局」）です。 1わかる・つながる！地域社会DXセミナ ...

総務省は、本日、SNS等を提供する大規模事業者に対して、SNS等におけるいわゆる「闇バイト」への対応について、文書により要請を実施しました。 ソーシャルネットワーキングサービスその他交流型のプラットフォームサービス（以下「SNS等」という。）の一部では、いわゆる「闇バイト」の募集活動が行われており、このような募集投稿を端緒とした強盗等事件が多発し、社会問題となっています。 SNS等が国民生活や社会 ...

国土交通省及び財務省と共同で実施した標記調査の結果を別紙のとおり取りまとめましたので発表します。 別紙2：各発注者別による取組の実施状況 ...

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社特別顧問）から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日付け諮問第2020号）のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」について、一部答申を受けました。

私からはございません。 ご高承のように、スマートフォン上で利用される通信アプリのうち、シグナルなどのサービスが、闇バイトで悪用されている場合があるとの指摘については、私どももよく承知しております。 こうした秘匿性の高いサービスは、プライバシーやセキュリティーの確保の観点から、一定の時間が経過すると自分が送信したメッセージを相手の端末上からも消去できるといった特徴があります。犯罪捜査を難しくしている ...

総務省は、ソニー株式会社（代表取締役社長兼CEO　槙 公雄、法人番号7010401045660、本社　東京都港区港南）が製造・販売する一部の特定無線設備について、電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づく工事設計合致義務に違反したことを確認したため、本日、認証取扱業者である同社に対して、再発防止策を含む所要の措置を講ずるよう行政指導を行いました。

総務省は、「固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン（案）」について、令和6年12月17日（火）から令和7年1月20日（月）までの間、意見募集を行います。 1概要 総務省では、令和7年1月から開始予定の固定電話番号の双方向ポータビリティに向けて、「固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会（座長：相田 仁 東京大学 特命教授）（以下「検討会」という。）」において議論を ...

総務省は、4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。これを踏まえ、申請のあった1者の開設計画に対し、条件を付した上で、周波数を指定して認定を行いました。

総務省は、フランス共和国経済・財務・産業省とともに、12月10日（火）に日仏ICT政策協議（第23回）を東京にて開催しました。 本政策協議は、デジタル分野の政策について日仏間で相互理解 ...

○令和5年度の全国の公害苦情受付件数は69,153 件で、対前年度比2,437 件の減少（▲3.4％） 　・公害の種類別にみると、 　　典型7公害の苦情は48,969 件（受付件数の70.8％）で、対前年度比1,754 件の減少（▲3.5％） 　　また、典型7公害以外の苦情は20,184 件（同29.2％）で、対前年度比683 件の減少（▲3.3％） 　・公害の主な発生原因別にみると、 　　「工事 ...

総務省は、日本放送協会（会長：稲葉　延雄）から放送法（昭和25年法律第132号）の規定に基づき申請のあった基幹放送局提供子会社への出資の認可について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は本件に係る出資の認可を速やかに行う予定です。

総務省は、「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」の改定案を作成し、令和6年10月25日（金）から令和6年11月15日（金）までの間、意見募集を行ったところ、29件の意見の提出がありました。 　その結果等を踏まえ、「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」を改定したので、これを公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。