埼玉キッコーマンの工場の入退管理は守衛を置かず、ゲートで運用を行っていた。フローとして社外の来場車両は、到着するとゲート前のインターフォンで総務部門に連絡、総務担当者が社名などを確認してからゲートを開けるという運用。ドライバーの音声が聞き取りにくかっ ...

ティーエスアルフレッサは、医薬品の物流における課題解決を目的に、日本ドローン機構と連携し「ひろしまドローン活用推進協議会」を2024年2月に設立。これまで廿日市市内の離島や山間部を対象に、医薬品配送を想定したドローンの実証実験を重ねてきた。

中外製薬は、医薬品の安定供給体制強化の一環として同製品の導入を決定。特に、SC上流の情報の可視化に課題を抱えており、レジリアを活用することで、SC全体を一元管理し、リアルタイムでのリスク把握を目指す。これにより、原材料の調達先や製造委託先で発生するリスクを迅速に特定し、適切な対策を講じることで、安定供給の障壁を減らすことを狙う。

行政・団体 内海造船は21日、環境省および国土交通省が推進する「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に採択されたと発表した。 同社は27億円の設備投資を予定し、2027年度までに設備投資を完了する計画。補助金は最大9億円。この事業は、水素やアンモニア、LNG、メタノール、電力（バッテリー）を推進エネルギー源とする船舶の国内生産を加速させ、二酸化炭素排出量削減と産業競争力の強化を目指している。

一方で、ヤマトグループは「宅急便と同様の速度で商品を送りたい」というニーズに応えるため、ネコポスの全国翌日配達（一部地域を除く）を継続する。当初、25年2月1日からクロネコゆうパケットの翌日配達を開始すると案内していたが、これを見送り、ネコポスによる従来の翌日配達サービスを継続する方針を明確にした。

二子玉川東急フードショーは惣菜、弁当、寿司、スイーツ、パン、グローサリーなどを扱う30のショップが参加、取り扱い品目は500品目に及び、デリバリーサービスの受付時間は10時から18時までで、利用者は専用アプリを通じて注文可能だ。

サービス・商品 セキスイデザインワークス（東京都新宿区）は21日、三菱商事と協業し、自宅の宅配ボックスでフリマ商品やEC（電子商取引）商品返品などの発送が可能になる「Smari（スマリ）サービス」対応宅配ボックスを5機種発売すると発表した。

同社は今回の調査結果を受け、ECサイト選択の際に「価格」と「ブランド体験」が重要な判断基準となっていると総括し、ECサイト構築において、単に価格競争に頼るだけでなく、差別化の要素を効果的に伝え、競争優位性を高めるための戦略が求められると分析した。

荷主 井本商運（神戸市中央区）は21日、1000TEU型コンテナ船「かこ」が京浜-苫小牧航路に就航したと発表した。同船は、2024年11月29日に完成した。

環境・CSR ウェザーニューズは21日、静岡県と全国初となる「防災・減災に関する包括連携協定」を締結したと発表した。

メディカル 島津製作所は20日、インドのカルナタカ州ベンガルールに新工場を建設し、2027年春に稼働開始すると発表した。 同時に、同国における計測機器および医用機器の販売会社を統合し、新会社シマズ・マニュファクチャリング・インディア（SMI）を25年夏に設立するとも発表した。これにより、インド市場での事業基盤を強化する。

イベント アイオイ・システム（東京都品川区）は20日、4月9日から11日にインテックス大阪で開催される「第6回関西物流展」に出展すると発表した。 同社ブースでは、物流現場の効率化を目指す「ピッキングシステム」や「物流DX」（デジタルトランスフォーメーション）に貢献する各種ソリューションを展示する。