米国東岸港湾の労使交渉が、暫定合意に達した。労働組合ILA（国際港湾労働者協会）と使用者団体USMX（米国海運連合）は8日、共同で「期間6年の基本協約（マスターコントラクト）の全項目について、暫定合意した」という声明を発表した。両者は「（現行協約の期 ...

世界的なサプライチェーンの確保が国の安全保障にも大きな影響を及ぼすようになる中、中野洋昌国土交通相が昨年12月、神戸港を視察した。国際コンテナ戦略港湾として阪神港（神戸港、大阪港）は機能強化を加速させているが、こうした中で大臣が現場を視察し現状を聞くのは象徴的だ。国はコンテナ港湾とサプライチェーンの重要性を認識し、継続的に政策に反映させてほしい。◆神戸港を訪問した中野国交相は、港湾技… 続きはログ ...

大阪倉庫協会は7日、大阪市内で新年賀詞交歓会を開いた。小野孝則会長（住友倉庫会長、写真）は改正総合物流効率化法（物効法）への適切な対応、防災への取り組み強化、人材の確保・育成の3点に言及。これらを踏まえ、「会員事業者に役立ち、また業界の発展につながる活動を推進していく」と述べた。小野会長は昨年を振り返り、世界各地での紛争が続いたことや、米国でのトランプ前大統領の再選、韓国での政治混乱などを… 続き ...

山縣記念財団は、2025年度の補助金助成の募集要領を決定し、申し込みの受け付けを開始した。収益目的ではなく海事交通文化の普及・発展に貢献する事業と、海事に関する研究活動が対象。実施期間は25年4月―26年3月となる。事業・研究活動とも、応募締め切りは2月28日（当日消印有効）。25年2月までに実施したことのある事業の場合、その実績が一定の評価を得ていることが条件となる。経費のうち、当… ...

兵庫国道事務所は27日―2月1日の5夜間、国道2号浜手バイパス西行き（姫路方面）を橋梁補修工事のため全面通行止めにする。期間中はポートアイランドから西行きへの通行もできない。時間は午後8時―午前6時。東行き（大阪方面）は通行可。問い合わせ先=同事務所神戸維持出張所（電話078・411・5132）… 続きはログインしてください。

パワーエックス子会社で電気運搬船を開発・販売する海上パワーグリッドの代表取締役社長に、風力発電分野で豊富な知識と実績を有する大西英之氏が1日付で就任した。電気運搬船を活用した海上送電事業のさらなる推進を図る。伊藤正裕代表取締役は代表取締役会長に就いた。… 続きはログインしてください。

九州運輸振興センター（会長・青柳俊彦JR九州会長）はこのほど、鹿児島新港旅客ターミナル（鹿児島市）で、鹿児島県内の離島航路事業者への冷凍コンテナ10個の引き渡し式を開いた。式典では、竹永健二郎理事長が「離島の食料保管や輸送サービス、生活の質の向上などに役立ててほしい」とあいさつした後、関係航路5事業者へ目録を手渡した。冷凍コンテナは離島住民への生鮮食品や冷凍・冷蔵品の安心・安全な輸送のため… ...

阪急阪神エクスプレスは8日、繊維専門商社のスタイレム瀧定大阪（大阪市浪速区、瀧隆太社長）と反物繊維の共同配送を開始すると発表した。両社は反物の特性に合わせて長さや高さを調整できる「可変式輸送用ラック」を共同開発。2月から、同ラックを活用して複数配送先を1台のトラックで周回するミルクラン配送を開始する。従来、阪急阪神エクスの倉庫からスタイレムが指定する複数倉庫へ複数台のトラックで実施していた… ...

米国防総省は7日、米国で直接・間接的に事業活動を行う企業で、中国人民解放軍との関連が強いと見なす「中国軍事企業」のリストを更新した。同リストには今回、新たに中国海運最大手の国営船社チャイナCOSCOシッピング（以下COSCO）とその関連企業が追加された。COSCOが同リストに記載されるのは2019年以来となるという。米国防総省は、中国政府が推進する「軍民融合戦略」により、民間組織と見なされ… 続き ...

中野洋昌国土交通相は昨年12月、交通・運輸専門紙向けの新春インタビュー（書面形式）に応じ、カーボンニュートラルポート（CNP）に関する取り組みを加速させる方針を示した。「今年は、荷役機械の脱炭素化の促進に向けた現地実証、コンテナターミナルにおける脱炭素化の取り組み状況を客観的に評価する認証制度の創設、船舶への次世代燃料のバンカリング拠点形成を目指した検討などの取り組みを実施することで、CNP形成… ...

内外トランスライン（NTL）グループのフォワーダー、フライングフィッシュ（FF）はベトナム・ホーチミンに新設した子会社「フライングフィッシュベトナム」（FF―ベトナム）により、得意とする食品分野を軸に国内外を結ぶ一貫物流需要を開拓する。内需の成長を見据え、将来的にはコールドチェーン（低温物流）事業の本格化も視野に入れるとともに、AI（人工知能）を活用したデジタルサービスを提供しベトナム発着の事業… ...

新潟県はこのほど、直江津港港湾脱炭素化推進計画を策定した。GHG（温室効果ガス）排出量を、2013年度比で25年度に7%減、30年度に46%減、50年度に実質ゼロとするのを目指す。水素・アンモニアなどの次世代エネルギー需要を見込み、取り組み方針の一つに「次世代エネルギーの日本海側拠点の形成」を掲げた。輸入拠点および国内輸送ハブ港湾の形成を目指す。昨年12月26日、同県が発表した。同計画に関… ...