総務省は、本日、SNS等を提供する大規模事業者に対して、SNS等におけるいわゆる「闇バイト」への対応について、文書により要請を実施しました。 ソーシャルネットワーキングサービスその他交流型のプラットフォームサービス（以下「SNS等」という。）の一部では、いわゆる「闇バイト」の募集活動が行われており、このような募集投稿を端緒とした強盗等事件が多発し、社会問題となっています。 SNS等が国民生活や社会 ...

国土交通省及び財務省と共同で実施した標記調査の結果を別紙のとおり取りまとめましたので発表します。 別紙2：各発注者別による取組の実施状況 ...

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社特別顧問）から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日付け諮問第2020号）のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」について、一部答申を受けました。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社　特別顧問）から、平成14年9月30日付け情報通信審議会諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」のうち「5GHz帯無線LANの上空利用に係る技術的条件」について一部答申を受けました。

総務省は、韓国科学技術情報通信部との間で日韓ICT政策対話（局長級）を開催しました。 総務省と韓国科学技術情報通信部は、日韓ICT 政策対話（局長級）を韓国において開催しました。 本会合では、人工知能（AI）、標準化、Open RAN をはじめとする情報通信分野に係る両国の関心事項について 意見交換を行い、次回の大臣級会合に向けて引き続き両国の協力を一層推進していくことで一致しました。 【関係報道 ...

私からはございません。 ご高承のように、スマートフォン上で利用される通信アプリのうち、シグナルなどのサービスが、闇バイトで悪用されている場合があるとの指摘については、私どももよく承知しております。 こうした秘匿性の高いサービスは、プライバシーやセキュリティーの確保の観点から、一定の時間が経過すると自分が送信したメッセージを相手の端末上からも消去できるといった特徴があります。犯罪捜査を難しくしている ...

総務省は、ソニー株式会社（代表取締役社長兼CEO　槙 公雄、法人番号7010401045660、本社　東京都港区港南）が製造・販売する一部の特定無線設備について、電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づく工事設計合致義務に違反したことを確認したため、本日、認証取扱業者である同社に対して、再発防止策を含む所要の措置を講ずるよう行政指導を行いました。

総務省は、「固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン（案）」について、令和6年12月17日（火）から令和7年1月20日（月）までの間、意見募集を行います。 1概要 総務省では、令和7年1月から開始予定の固定電話番号の双方向ポータビリティに向けて、「固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会（座長：相田 仁 東京大学 特命教授）（以下「検討会」という。）」において議論を ...

総務省は、4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。これを踏まえ、申請のあった1者の開設計画に対し、条件を付した上で、周波数を指定して認定を行いました。

大都市に特有の行政課題に対応する観点から、大都市に関する制度や大都市圏域での取組に関し、具体的な課題の整理及び対応の方策について幅広く議論を行うことを目的として、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会の下にワーキンググループを開催します。

総務省は、フランス共和国経済・財務・産業省とともに、12月10日（火）に日仏ICT政策協議（第23回）を東京にて開催しました。

総務省は、2024年（令和6年）科学技術研究調査の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 の一部を変えています。 「_atmark_」を「@」に置き換えてください。