荷主の環境意識の高まりを背景に、従来型の船舶用燃料に比べて環境負荷の低い代替燃料に対応した船舶の発注が増加している。2024年には新たに代替燃料船600隻が発注され、発注残は前年より50%以上多い1737隻にまで拡大した。重油に代わる代替燃料としては ...

国土交通省の2025年度航空局関係予算案は空港整備勘定収支が前年度予算から1・4%減の3903億円となった。一般空港に充てる予算を減らす一方、羽田空港のアクセス向上に向けた鉄道整備関連費や、昨年1月の羽田空港の航空機衝突事故を踏まえた安全対策費などを増やした。国際拠点空港のうち羽田空港には前年比1%増の670億円を充てた。25年度は空港アクセス線の鉄道基盤施設や人工地盤、旧整備場地区の再編… 続き ...

日本製鉄は7日午前、米鉄鋼大手USスチールの買収に関して記者会見を開いた。橋本英二会長は「当社の高度な技術を米国市場に投入することで、現在米国で十分に生産できていない特定の製品の供給が実現する。これが米国の国家安全保障の強化にも寄与すると確信する。われわれは米国での事業を決して諦めない。その必要も理由もないと考えている」と述べ、米大統領の決定は不当だと厳しく批判。米国の同盟国である日本の企業によ… ...

独船社ハパックロイドは2月から始動するマースクとの新連合「ジェミニ」に向けて、アジア域内航路を再編・拡充する。7航路を対象に航路改編や新設を実施し、アジア域内ネットワークのカバレッジ（寄港地）を拡大する。日本発着では九州港湾と韓国・釜山、光陽を結ぶ「JPX」を新設。さらに、韓国船社からも追加でスペースを借り受け、日本荷主に釜山接続の選択肢を提供する。ジェミニでは日本発着貨物の基幹航路接続港… 続き ...

北海道ガスは7日、苫小牧東港のコンテナターミナル（CT）背後地で、北海道でのGX（グリーントランスフォーメーション）推進を目指したカーボンニュートラル（CN）拠点の整備検討を行うと発表した。2024年―25年度で、LNG（液化天然ガス）基地や水素・eメタン（合成メタン）活用設備などについて検討を進める。北海道ガスは北海道の再生可能エネルギーに関するポテンシャルを評価。北海道でのGX推進を加… 続き ...

【関西】韓国パンスターグループ（日本現地法人=サンスターライン〈大阪市〉）は、大阪―韓国・釜山航路に投入予定の新造クルーズフェリー「パンスターミラクル」（2万2000総トン、254TEU積み）を4月10日、韓国・釜山から初出港させる。同月13日に開幕する大阪・関西万博に合わせた新造船就航となる。新造船は長さ171メートル、幅25・4メートル、客室計102室、乗客収容人数355人で、クルーズ… 続き ...

中国建機最大手XCMG（徐州工程機械集団）が日本市場に本格参入した。昨年7月に日本法人を設立。大型建機のほか、リーチスタッカーやトップリフターなど港湾荷役機器でも、既に成約実績が出ているという。港湾荷役機器はいずれもEV（電動）化に対応しており、カーボンニュートラルポート（CNP）など脱炭素化に取り組む地方港湾や内陸デポなどを支援する。XCMGの日本法人徐工日本の張煕元社長がこのほど本紙と… 続き ...

日本ロジスティクスシステム協会（JILS）がまとめた「2024年度物流コスト調査報告書（速報版）」によると、荷主企業190社の23年度（24年度調査）の売上高物流コスト比率は全業種平均で前年度比0・45ポイント上昇の5・45%となり、過去20年間で21年度に次ぐ高さとなった。値上げ要請に応じた企業の割合が97・4%に達しており、売上高物流コスト比率は今後も上昇が予想される。23年度の売上高… 続き ...

船体設計テクノロジーを提供するスイスのLRシップデザイン（LRSD）はこのほど、1万5000TEU型コンテナ船に同社が手掛けた船底設計技術の導入を決めた。LRSDが設計した船体後部プロペラ前の船底設計最新テクノロジー「AFTOPT」は、プロペラと舵のデザインを船底設計に合わせて最適化することで燃料消費量を削減しエネルギー効率を高め、CII（燃費格付け制度）をはじめとするIMO（国際海事機関）の… ...

米ブローカー大手ポテン&パートナーズの集計によると、2024年の原油タンカーのスポット用船者ランキングは、首位を維持した中国国有系商社ユニペックの輸送量が前年比6%減少し、2億トンの大台を割り込んだ。中国経済の減速とEV（電気自動車）普及による石油需要減を反映したとみられる。一方、ポーランド石油大手オルレンがトップ20位以内に初めてランクインし、ロシア原油のパイプライン輸入への依存度を下げ、中東… ...

日本船主協会と日本造船工業会は7日、東京・平河町の海運ビルで新年賀詞交換会を開催した。船協の明珍幸一会長は今年の舵取りについて、地政学リスクの高まりや、米国の通商政策の動向などに触れ、「不確実性が高い。これまでの経験や従来のやり方を踏襲するだけでは対応が難しい。海事クラスター全体が一丸となってさまざまな課題に取り組んでいきたい」と展望。造工の金花芳則会長は環境規制強化の流れを踏まえ、「ゼロエミッ… ...

国土交通省の鶴田浩久物流・自動車局長=写真=は2025年の年頭の辞で、自動車運送事業の環境改善、物流の「2024年問題」への対応、自動運転や技術開発への取り組みなどを中心に施策を進め、将来を見据えたさまざまな課題に対応していく考えを示した。24年問題対応の概要は次の通り。物流の「2024年問題」は喫緊の課題であると同時に年々深刻化していく構造的な課題でもあり、継続的に対応していく必要がある… 続き ...