少子高齢化が進展し、経済的にもかつての勢いを失っている日本。「強い日本を再び取り戻すには、移民を受け入れるしかない！」…そんな対策を声高に訴える識者もいます。しかし、安易な移民の受け入れを行えば、問題が生じると考えられます。どういうことでしょうか？　...

大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了後、農林中央金庫にて、外国証券・外国為替・デリバティブ等の会計・決済業務および外国債券・デリバティブ等の投資・運用業務に従事。

日本の国税庁は「重点管理富裕層プロジェクトチーム」を立ち上げ、富裕層の財産の動きや所得を監視しています。持っている資産について書類で提出する義務が強化され、ビットコインなどの仮想通貨も対象となりました。国際税務のプロフェッショナルが解説します。

国税庁『令和4年分 民間給与実態統計調査』によると、40歳～44歳の平均年収は、男性が612万円、女性が343万円。45歳～49歳の平均年収は、男性が653万円、女性が343万円です。高いと感じますか、それとも、少ないと感じるでしょうか。

帝国データバンクによると、2024年に倒産した建設業者は1,671件にのぼり、前年から4割ほど増加しました。もし夢のマイホームを建てている途中で建築会社が倒産してしまったら、補償は？　前払い金は？　このあとの工事は？　弁護士が解説します。

中学校受験に比べて受験者数が少なく、合格基準も明確には見えないため、まだまだヴェールに包まれている「小学校受験」。そんな世界の本質や、経験者としてのリアルな声をSNSで発信しているのが「狼侍」さんです。「小学校受験なんて一般家庭には縁がない」「高級車 ...

日本漢字能力検定は毎年12月12日（語呂合わせで「いい字一字」」の日）、清水寺にて、その年1年の世相を表す「今年の漢字」を発表している。子どもから大人まで一般の人が投票し、多くの票を集めた漢字一文字が選ばれる。

完全に仕事を辞めてFIREを実行すると、当初は幸せなのにしばらくして虚しさなどを感じるケースが少なくありません。そうしたマイナス面をクリアにできるFIREの方法が「サイドFIRE」、つまり資産運用による収益を得ながら、負担にならない程度働いて収入を得 ...

大統領による「非常戒厳」宣言で、世間を驚かせた韓国。2025年は、最低賃金の引き上げや育休への支援など、労働関連政策が大きく拡大・改善される年になりそうだ。本稿では、ニッセイ基礎研究所の金明中氏が、2025年より大きく変わる韓国の労働関連政策のポイン ...

昭和天皇が崩御された際、日本の法律に基づいて相続税が課されることとなりました。しかし、実は歴史的・文化的な背景から課税が避けられた財産があります。それは一体どういったものなのでしょうか。そして、その根拠はどのように定められているのでしょうか。

タイ政府は家計や中小企業の債務問題に立ち向かうべく、新たな債務救済措置を導入した。利息免除や元金の減額、分割ローンの負担軽減など、広範囲にわたる支援策が発表されたものの、その実効性については慎重な見方も少なくない。タイの経済が直面する難題に対し、この新たな支援策がどれほどの効果をもたらすのか？本連載は、タイの公共放送局『Thai Public Broadcasting Service』（Thai ...

私立一貫校に通う二児を持つ父。自身の子どもが幼稚園・小学校受験をした経験や多数の取材から、Xやnote、Instagramで「お受験」の構造や対策などについて、独自の分析による情報発信を続けている。最近では、複数のメディアで解説を行うほか、小学校受験アプリ「さくらカレンダー」を運営するなど、受験に悩める家庭を幅広く支援している。