子どもに関わる仕事に就く人に性犯罪歴の確認を義務付ける日本版DBSの創設法「こども性暴力防止法」に関連し、日本スポーツ協会（JSPO）はこのほど、「子どもに対する性暴力防止に向けた対応方針」を明らかにした。同方針では性暴力から子どもたちを守る対策とし ...

国が推進している中学校の部活動の地域移行について、大規模な自治体ほど地域移行をすでに進めている傾向にあることが1月23日、日本部活動学会前会長で学習院大学人文科学研究所客員所員の長沼豊氏らの共同研究チームの調査で明らかになった。中学校の数が多い自治体 ...

統計として子育て世帯の貧困率は下がったが、子育て世代の経済環境の差が厳しくなっている状況は見えにくくなっているとして、「子どもの教育格差に関するシンポジウム」が1月22日、都内で開かれた。子どもの貧困問題や学習支援、生活支援などに取り組む認定NPO法 ...

2012年10月29日午後7時20分ごろ、広島県東広島市内の公園で市立中2年の男子生徒が見つかり、病院で死亡が確認されました。この問題を巡って、遺族は東広島市に対し、生徒が自殺したのは教師の不適切な指導が原因であるとして損害賠償を求めました。そして2 ...

次の学習指導要領に向けて、昨年12月、中教審に「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」が諮問された。今後、中教審で学習指導要領の改訂作業が始まるが、その前にまず、諮問がどんな審議を求めているのかを押さえておきたい。そこで、文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室の栗山和大室長に、諮問のポイントを聞いた。栗山室長は学習指導要領の改訂のプロセスを通して「学校現場や教育委員会とコ ...

学習指導要領の改訂に向け、中教審の諮問が行われた。「分かりやすく、使いやすい学習指導要領」を標榜するのならば、次の学習指導要領に教師の声を反映するべきである。教師の側も、待ちの姿勢では主体性が発揮されない。教師の学びと子どもたちの学びは相似形でなければならない。学習指導要領を教職員のものにするために、主体的・対話的で深い学びで次期学習指導要領を考えていこう。

教育スタートアップ企業のRePlayceが運営する「学校」の「HR高等学院」が1月23日、4月の開校を前に都内で発表会を開いた。同校はさまざまな起業家が関わる探究型のカリキュラムが特徴で、定期的な1on1を重ねることで、自分自身のキャリアをじっくり考えていくことを重視する。発表会では、お笑い芸人の小島よしおさんと4月に入学する生徒による「ギャグ探究」のワークショップも行われた。

大学入試センターは1月22日、同18～19日に実施された大学入学共通テストの平均点（中間集計）を公表した。初めて実施された「情報Ⅰ」の平均点は73.1点だった。

入学しない大学に入学金を支払わざるを得ない状況が起きているのは問題だと、大学生の約9割が感じていることが1月22日、任意団体の「入学金調査プロジェクト」が公表したアンケート結果で明らかとなった。こうした入学金の二重払いを実際に経験したり、二重払いが起 ...

教員や保護者、地域のフリースクール運営者、大学生などが授業実践や思いを発表し、対等に語り合う「オモロー授業発表会」。2023年に関西から始まったこの催しは瞬く間に大きなムーブメントとなって、現在は北海道から沖縄まで全国各地で毎週のように開かれている。

全国の国立大学などで構成する国立大学協会の総会が1月22日、都内で開かれた。国大協は昨年6月、物価高などで国立大学の経営が圧迫され、「もう限界」との声明を出しているが、出席者からは「インフレも蓄積され、さらに悪化している」との声や、大学病院の経営悪化 ...

地域移行後の部活動について、スポーツ庁の室伏広治長官は1月22日に開かれた報道陣との懇談会で、「少子化により学校単位での部活動は成り立たない。学校で抱え込むのではなく、より充実した活動のできる地域のスポーツ活動として取り組み、改革を行っていく」と改め ...